2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
○参考人（上野達弘君） 権利管理団体は基本的には民間ですけれども、そういうコンテンツを持っていらっしゃる放送局とかそういうところ、あるいは既にテレビ番組についてライセンスを代行するような団体とかサービスとか、そういうことも考えられるし、あると思いますので、民間でもちろんやっていく。
○参考人（上野達弘君） 権利管理団体は基本的には民間ですけれども、そういうコンテンツを持っていらっしゃる放送局とかそういうところ、あるいは既にテレビ番組についてライセンスを代行するような団体とかサービスとか、そういうことも考えられるし、あると思いますので、民間でもちろんやっていく。
その結果、関係する英国、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシャの各政府との間で個別に文書で、戦時加算問題への対処のため権利管理団体と権利者との対話を奨励すること、及び必要に応じてこれらの対話の状況及び他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことなどを確認いたしました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
これらの書簡では、我が国の著作権保護期間が延長になることを踏まえまして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じ、これらの対話の状況及び他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことの二点を確認してございます。
つまり、指定権利管理団体というもの、その一元的なものをつくりまして、その中に構成員として各著作物を管理する団体がメンバーとして入る。仕組みそのものは非常に、いわゆる透明性のある民主的なそういう構成にするわけでありますけれども、具体の姿形というのはやはりこれからなんですね。
○中岡政府参考人 委員御質問の、諸外国でもこういった著作物利用につきまして権利制限があるかどうかということでございますけれども、例えばイギリスにおきましては、権利管理団体とのライセンス契約による利用をしていくというようなこと、また、ライセンス契約外の著作物は権利制限で利用可能となるというようなことが実際運用されているところでございますし、オーストラリアとかフランス、ドイツにつきましては、今回私どもが
○国務大臣（松野博一君） 委員御指摘のとおり、この書簡に関しては法的拘束力は発生をいたしませんが、戦時加算は重要な課題であるということで、協定署名国の関係国政府間で文書を交わして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励をするということ、必要に応じ、これらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するために政府間で協議を行うということを確認をしております。
この書簡により、権利管理団体間の取組及びこれを政府間で後押しすることを通じて、対象国において戦時加算分については権利交渉をしないという対応が期待され、官民連携による問題の現実的な打開に向けて意味のある一歩を踏み出すことができたと考えています。 政府としても、民間主導の海外団体への働きかけが更に進展するよう、適切な情報提供を行うなどの支援に努めていきたいと思っています。
委員御指摘の戦時加算は重要な課題であることから、日本とＴＰＰ協定署名国の関係国の政府間で文書を交わし、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励すること、必要に応じてこれらの対話の進捗状況を把握したり、他の適切な措置を検討するため政府間で協議を行うことを確認をいたしました。
しかし、戦時加算問題の場合は、個々の権利者というよりも権利管理団体同士の話になってくるのがまずございますので、いわゆる個々の権利者よりも、先ほど出てきたような権利管理団体の名前を出しますとＪＡＳＲＡＣとか、そういうものに相当する外国の権利管理団体との間でこのベースに基づいて話し合いが行われますと、いわゆる使用料をその分相殺してやればいいだけのことでございますので、これはかなり進むのではないかなというふうに
そこで、多国間や二国間の枠組みを活用いたしまして、その国におきます国際条約への加入を含めました著作権法制の整備、それから権利管理団体の育成を促すというのがひとつ大事だと思います。それから、侵害の原因がその国の法制度や法の執行面にあります場合には改善措置を求めていくと。